市街化調整区域に該当するからといって、土地活用をあきらめていないでしょうか？ もちろん区域内での開発行為には多くの制約がありますが、「沿道サービス」に該当するいくつかのサービスは 市街化調整区域内であっても事業運営が認められています。

沿道サービスに該当する事業には、ガソリンスタンドやコンビニ、ドライブインレストランなどがあります。 一定の基準を満たせば営業できるので、これらの土地をうまく活用して開業資金を安く抑えることが可能となります。

日本では高齢化社会の問題は避けられず、現在全国的に老人ホームの用地が不足しています。 特別養護老人ホームの建設には広大な土地が必要となり、用地確保が大きな課題となっているのです。

しかし、福祉施設や老人ホームの建設には、遊休地や休耕地は適して言えるでしょう。 もともと交通アクセスに不便な土地であってもそれなりの面積が確保できれば、 養護老人ホームとして新たな土地活用が期待できます。

近年、若者を中心に農業ビジネスが注目されているのをご存知でしょうか。 家庭菜園の堅調な人気も相まって、農園サービスが注目されています。

人里離れた遊休地であっても、住宅集積地から車でアクセスできる場所にあるのなら、貸農園の運営は非常に将来性のある事業です。 食の安全が頻繁に取り沙汰される今日、健康志向の高いファミリー層に需要の高いサービスであることは間違いありません。

遊休地バンクでも数年にわたって熱心に紹介してきたメガソーラーでの土地活用。 全量買取制度がスタートしたことにより、空き地や大規模用地を活用した太陽光発電所の建設は全国的な盛り上がりを見せました。

20年間の電力買取価格と建設費用を念入りにシミュレーションして、収益が出そうであれば、積極的にメガソーラー事業を行うべきでしょう。 建設費用の中には、リスクヘッジに伴う各費用（保険や防犯対策）も考慮しておく必要があります。

アミューズメントといえば、非常に広い分野を指しますが、ここでは建造物のない野外に限定した娯楽施設を想定しています。

具体的には、フットサル場やサバイバルゲーム、アスレチック、体験型イベント会場などがあり、 特に山間部の用地であれば自然をうまく活用し、口コミで広がるような話題性づくりを心がける必要があります。 最近では、航空改正法によってドローン飛行が制限され、ドローン操縦の練習場なども一定の需要が見込まれています。