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WEBサービス利用規約

概則

本サイト利用規約は、スカイジャパンライフ株式会社(以下、「当社」という)が運営する【遊休地バンク】というインターネット上で運営するサービス 「遊休地バンク」(以下、「本サービス」という)のご利用にあたり、本サービスの利用者(以下、「利用者」という)が遵守すべき事項および利用者と当社との関係を定めるものです。

第1条(適用の範囲)

本規約において、「当社ウェブサイト」とは、当社が運営するウェブサイト【遊休地バンク】をいいます。本規約において、「利用者」とは、本規約に同意の上、第4条に定める登録方法により、当社へ利用申込みを完了した者(法人、個人を問いません)をいいます。本規約において、「本契約」とは、利用者が当社に対し、本サービスに係る業務を委託し、当社がこれを承諾することによって成立する契約で、本契約の諸規定に従ったものをいいます。本規約において、「土地情報」とは、当社ウェブサイトを訪れた地権者その他の者が所有する土地情報を、同サービスの必要項目に記載した程度の情報をいいます。

第2条(本規約の遵守)

本規約は利用者が本サービスを利用するにあたり遵守すべき事項を定めるものです。第4条1項に定める申込方法により、当社へ利用申込みをした利用者は、本規約に同意したものとみなします。

第3条(本規約の改定)

当社は、本規約を任意に改定できるものとします。本規約の改定は郵送もしくはFAXもしくは電子メールもしくはウェブサイト上にて利用者に掲示することによって行います。本規約の改定後1ヶ月以内に解約のお申し出がなく、その後サービスを利用した場合、利用者は改定後の本規約に同意したものとみなします。

第4条(申込み)

  1. 本サービスへの申込みは、当社所定の申込方法により行うものとし、電子メールの返信が確認できた時点で利用手続きを完了したものとします。この場合、利用を希望する者(以下、「利用申請者」という)は、申し込みの際の申告事項には、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
  2. 前項に定める登録手続の完了後、弊社より利用申請者に対して登録を承諾した旨の通知を発した時に、本契約が利用者と当社の間に成立します。
  3. 利用申請者が、以下のいずれかの事由に該当する場合、当社は当該登録申請者の登録を拒否することが出来ます。
    1. 本規約に違反する恐れがあると当社が判断した場合
    2. 当社に提供された登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記、記載漏れがあった場合
    3. 過去に第11条1項に定める登録取消事由により本サービスの登録を取消された者である場合
    4. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第5条(登録事項の変更)

利用者は、登録事項に変更があった場合は、遅滞なく、その旨を当社に通知するものとします。

第6条(報酬規程)

  1. 当社は利用者に対し、お送りした電子メールに定める報酬額を請求する権利(以下、報酬請求権といいます)を得るものとします。
  2. 当社は、利用者の依頼する土地情報照会の件数に電子メールに定めるサービス利用料を乗じた額を記載した請求書を作成、これを利用者に発行するものとします。この場合において、利用者は、電子メール記載の支払条件をもとに、請求金額を当社に対して支払うものとします。
  3. 当社と利用者の間の全ての金銭の授受において、銀行振込に要する振込手数料は利用者が負担するものとします。
  4. 利用者が金銭支払義務の履行を遅延した場合、利用者は当社に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を、履行期日の翌日から完済に至るまでの期間に応じた日割計算により支払うものとします。
  5. 利用者が当社に対する金銭支払義務の履行を1ヶ月以上遅延した場合、当社は当該利用者に対して以下の措置をとることができるものとします。
    1. 支払滞納の事実を公表し、地権者その他の者に警告を行うこと
    2. 土地情報照会サービスの利用停止
  6. 利用者が当社に対する金銭支払義務の履行を1年間に各月合算して100 日以上遅延した場合、当社は当該利用者に対する土地情報照会サービスを利用停止することができるものとします。
  7. 当社は、市場価格、状況などによって手数料を任意に改定できるものとします。手数料の改定は郵送もしくはFAXもしくは電子メールもしくはウェブサイト上にて利用者に掲示することによって行います。手数料の改定後1ヶ月以内に解約のお申し出がなく、その後サービスを利用した場合、利用者は改定後の手数料に同意したものとみなします。

第7条(報告義務)

  1. 利用者は、当社が紹介した情報が不適切だった場合、直ちに当社まで報告するものとします。
  2. 当社は、利用者より前項の報告を受けた場合には、その報告を受けた日から1ヶ月以内に事実確認のための調査を行うものとします。
  3. 利用者は、前項の調査の結果、当社の紹介する情報が適切と判断した場合や、第1項の報告又は前項の調査の未完了を理由に当社に対する金銭支払義務の履行を拒むことは出来ないものとします。
  4. 第2項の調査の結果、報告の対象となった情報が不適切だったと判明した場合、当社は当該時点において、報告の対象となった情報につき、手数料を請求する権利を失うものとします。この場合において、利用者が既に当該土地情報に対する手数料を当社に対して支払っているときには、利用者は当該時点の後最初に来る締め日の到来を待って、同額の返還を当社に対して請求できるものとします。

第8条(契約期間)

  1. 本契約の期間は、当社又は利用者より別段の意思表示がない限りは、永続的に継続するものとします。
  2. 前項但書の意思表示は、書面、電子メール又はFAXによって行わなければ、その効力を生じないものとします。

第9条(禁止事項)

  1. 本サービスの利用にあたり、以下の行為を禁止します。
    1. 当社の事前の承諾を得ずに、当該情報の地権者と連絡をとること。
    2. 同業他社の価格調査目的で当社ウェブサイトを利用すること。
    3. 本サービスより知り得た顧客情報を利用者が二次目的で利用したり、他社へ流出、転売すること。
  2. 利用者は、前項の禁止事項に違反した場合、当社の提示する違約金を支払うものとします。

第10条(本サービスの停止又は中断)

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
    1. 本サービスに係るコンピューター・システム(以下、「本システム」といいます)の点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
    2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
    3. 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    4. 経営上健全な本サービスの運営ができなくなった場合、もしくはその可能性があると当社が判断した場合。
    5. その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

第11条(登録取消)

  1. 当社は、利用者が、以下のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利用者の登録を停止もしくは取り消すことができます。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 申込事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    3. 当社、本サービスの他の利用者又は第三者に損害を生じさせるおそれのある態様で本サービスを利用した、又は、利用しようとした場合
    4. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
    5. 当社の紹介する案件に対して業務対応しない場合
    6. 支払停止若しくは支払不能となり、又は、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    7. 自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
    8. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
    9. 租税公課を滞納し、その保全差押を受けた場合
    10. 第6条に定める料金について、金銭支払義務の履行を遅延した場合
    11. その他、当社が利用者の登録の継続を適当でないと判断した場合
  2. 登録が取り消された場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対し全ての支払債務の履行を行わなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条(契約の解除)

利用者が本契約を解除する場合においては、事前の通知をもってのみ、これを行うものとします。

第13条(保証の否認及び免責)

  1. 本サービスは、土地情報を紹介するものであって、利用者の希望する土地情報を保証するものではありません。また、利用者が当社から直接又は間接に本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は利用者に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
  2. 利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
  3. 当社は、利用者と地権者その他の者の間で発生する交渉、取引、契約締結、支払等には一切関与せず、これにより生じた損害につき、いかなる責任も負わないものとします。
  4. 当社は、利用者が以下の損害を被った場合でも、いかなる責任も負わないものとします。
    1. 本サービスの利用、終了、又は本サイトからの登録抹消により生じた損害
    2. 第11条に基づく本サービスの停止若しくは中断を原因として生じた損害
    3. 本システム内のWEB ページが改ざんされたことにより生じた損害
    4. 本システムに関するデータへの不正アクセスにより生じた損害
    5. その他本サービスに関して生じる精神的苦痛、事業の中断、又はその他の金銭的損失を含む一切の損害

第14条(紛争処理及び損害賠償)

  1. 利用者は、本規約に違反することにより、又は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。
  2. 利用者が、本サービスに関連してお客様その他の者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、その結果を当社に報告するものとします。

第15条(個人情報の取扱い)

  1. 利用者は、本サービスを通じて入手した土地情報を、利用者自身が土地の活用もしくは運用する目的でのみ使用できるものとします。土地情報の転売等の行為は一切禁止します。
  2. 利用者は、本サービスを通じて入手した土地情報を適切に扱い、以下の行為をしてはなりません。
    1. 当社の書面による了承を得ず、第三者に開示又は漏洩すること
    2. 当社の書面による了承を得ず、第三者のために利用(当該個人情報の本人の同意が得られている範囲で利用する場合を除く)すること
  3. 登録事業者は、土地情報への不当なアクセス又は土地情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して、最善の安全対策を講じなければならないものとします。
  4. 当社が、本サービスを通じて入手した土地情報は、本サービスの運営のためならびに、本規約ならびに本規約に付随する業務の遂行のため、又は関連するアフターサービス、新商品・サービスに関する情報のお知らせのために利用できるものとします。

第16条(機密保持)

  1. 本規約において「機密情報」とは、本規約に関連して、一方当事者が、相手方より書面、口頭若しくは磁気記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は、本サービスに関連して知り得えた、相手方に関する技術、営業、業務、財務又は組織に関する全ての情報を意味します。但し、下記各号に該当する情報については、この限りではありません。
    1. 相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は、既に知得していたもの
    2. 相手方から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
    3. 提供又は開示の権限のある第三者から機密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
    4. 機密情報によることなく単独で開発したもの
    5. 相手方から機密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
  2. 当社及び利用者は、機密情報を本サービスの目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の機密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
  3. 当社及び利用者は、相手方の事前の承諾のない限り、本契約の具体的な内容につき、第三者に対して提供、開示又は漏洩しないものとします。
  4. 前項又は第2項の規定に関わらず、当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、地権者その他の者に対し、当社が定める一定の範囲の利用者に関する情報を提供するものとします。
  5. 第2項の規定に関わらず、当社及び発注希望者は、法律、裁判所又は政府機関の強制力を伴う命令、要求又は要請に基づき、機密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
  6. 第2項、第3項のいずれかに違反した利用者は、当該違反により当社に生じた一切の損害につき、当社に対して賠償するものとします。

第17条(連絡/通知)

  1. 利用者のサーバーやメールソフトの設定等、当社の責によらない事由により当社から利用者に対する連絡もしくは通知を利用者が確認することが出来ない場合にあっても、当社から利用者への連絡もしくは通知は正常に行われたものとし、利用者はその連絡もしくは通知を受け取ったものとします。
  2. 当社は利用者に対する連絡事項を利用者用ウェブサイト上に掲載することができるものとします。この場合、利用者が連絡事項を見落としたことにより生じた損害については、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第18条(特約事項)

当社と利用者が本契約に付随して別途特約を結ぶ場合には、当社所定の「同意文書」をメール、FAX又は郵送にて取り交わすものとします。

第19条(契約の譲渡等)

  1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 当社は本サービスの営業を他社に譲渡した場合には、当該営業譲渡に伴い本規約に関する利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該営業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、本項に基づく利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報の譲渡につき本項において予め同意することとします。
  3. 当社は利用者の本サービスの利用にかかる料金の売掛債権を第三者に譲渡できるものとします。

第20条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第21条(存続規定)

本条の規定は本規約に基づく当社と利用者の間の利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

第22条(準拠法及び管轄裁判所)

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、被告側の所在地を管轄する第一審の専属管轄裁判所にすることとします。

第23条(協議解決)

当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

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