固定価格買取制度
20世紀後半より地球温暖化や化石燃料の枯渇といった環境問題は日ごとに深刻化しており、それら問題への対策が世界的に重要な課題となっています。
近年では、先進国首脳会議や数々の国際会議において環境問題が取り上げられており、環境負荷の軽減、持続可能な社会の構築に向けて、各政府や企業は保全活動に取り組んでいます。
日本国内においては、2011年の東北地方太平洋沖地震をきっかけにエネルギーの安全・安定供給について見直されており、化石燃料や原子力に変わるエネルギーの確保が大きな課題となっています。
そういった背景から、近年世界的に大きな注目を集めているのが再生可能エネルギーです。
固定価格買取制度とは
再生可能エネルギーは、絶えず資源が補充されて枯渇することのないエネルギーのことを指し、具体定期に太陽光や風力、水力といったものが挙げられます。
これらを利用した発電方式が太陽光発電や風力発電で、今後の国内におけるエネルギー需給事情を大きく変えるのではないかと言われています。
これらの理由から、政府は再生可能エネルギー設備の導入促進と市場価格低減を目的に、2012年7月より固定価格買取制度をスタートしました。
この制度では、太陽光発電システムや風力発電システムといった再生可能エネルギー設備で発電した電力を、電力会社が一定価格で買い取るように義務付けたもので、実際に早期の導入が進んでいる欧州においては、再生可能エネルギー設備の普及拡大に絶大な効果を発揮しています。
固定価格買取制度の概要
再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度。
電力の買取価格が明確になり、コストの回収見通しが立ちやすくなることで、導入促進を図ることが狙いとされています。
太陽光発電システムで発電した電力の買取方式には、10kW未満の太陽光発電システム（住宅用）が対象となる「余剰買取方式」と、10kW以上の太陽光発電システム（産業用）が対象となる「全量買取方式」の2種類があります。
余剰買取方式
発電した電力から、自家消費分の電力を差し引いて余った電力が買取対象となる買取方式。主に10kW未満の太陽光発電システムが対象となります。
余剰買取方式では、太陽光発電システムが発電した電力はまず建物内の負荷（機器や照明等）で使用されます。建物内での使用量よりも発電量の方が多い場合、電力が余ってくるため、その電力（余剰電力）を売ることになります。
自家消費分を抑えた分だけ収益を高めることが出来るため、節電やエコに対する意識が高まるという効果が期待出来るでしょう。
全量買取方式
発電した電力全てが買取対象となる買取方式。主に10kW以上の太陽光発電システムが対象となります。
10kW以上のシステムは余剰買取か全量買取のどちらでも選択可能することができ、 どちらを選択した場合でも10kW以上システムの買取価格が適用されます。
再エネ賦課金と太陽光サーチャージ
電力の買取費用には、日本国内の全ての需要家から徴収されている「再エネ賦課金」と「太陽光サーチャージ（太陽光発電促進付加金）」というお金が充てられています。
再エネ賦課金と太陽光サーチャージは、毎月の電気使用量に応じて各需要家ごとに算出されており、毎月の電気料金に上乗せして徴収されています。
太陽光発電システムやその他の再生可能エネルギー設備を導入している、いないに関わらずこの料金は徴収されており、国民全員で再生可能エネルギーを普及させていこうという狙いが有ります。
