土地活用で太陽光発電地目調査 - 雑種地

土地活用：雑種地 地目「雑種地」から太陽光発電

雑種地の多くは宅地並み課税となっているため、更地で所有している場合、固定資産税が大きな負担となります。 太陽光発電事業を行う用地として雑種地は非常に都合が良く、また実際に最も建設事例の多い地目と言えるでしょう。

首都圏などにおいてはバブル期に整備されたゴルフ場が多数存在していますが、そのほとんどが経営不振などによって閉鎖となっています。
その影響から、各ゴルフ場跡地を所有しているオーナーは積極的にメガソーラー誘致を行っており、立派な用地として成り立っています。

開発予定の雑種地が市街化調整区域内や宅地造成工事規制区域内にある場合は、開発許可や宅地造成に関する工事の許可を受けなければなりません。
また、敷地内に森林があり、それを伐採する場合においては「伐採届出書」又は「林地開発許可申請書」の提出が必要となります。

土地活用：雑種地 林地開発許可制度

林地開発許可制度とは、1ha以上の森林の開発を規制する日本の許可制度のこと。
保安林、保安施設地区、海岸保全区域内の森林を除く民有林において、土石又は樹根の採掘、開墾その他の土地の形質を変更する行為を行う場合は、この許可が必要となります。

森林は、水源のかんようや土砂災害などの防止、環境の保全といった公益的な機能を持っており、生活の安定と地域社会の健全な発展に寄与しています。
また、森林は一度破壊してしまうと原状回復が非常に難しいとされているため、森林の有する役割を阻害せず適正に開発が行われるよう、この許可制度は定められています。

林地開発許可制度の申請は、農林水産省令で定める手続に従って行わなければなりません。申請先は都道府県知事となっており、都道府県知事は以下の事項に該当しないと認める場合には、これを許可しなければならないとされています。

• 開発行為により、森林周辺地域において土砂の流出
  又は、崩壊その他の災害を発生させる恐れがあること
• 森林の現に有する水害の防止の機能からみて、開発行為により
  当該機能に依存する地域における水害を発生させる恐れがあること
• 森林の現に有する水源の涵養の機能からみて、開発行為により
  当該機能に依存する地域における水の確保に著しい支障を及ぼす恐れがあること
• 開発行為により、森林周辺地域における環境を著しく悪化させる恐れがあること

ただし、森林の開発面積が1ha以下の場合は、伐採届出書を提出することで開発を行うことが出来ます。

土地活用：雑種地 林地開発許可申請の流れ

開発行為をしようとする者が都道府県知事に林地開発許可申請を提出し、都道府県知事は都道府県森林審議会、関係市町村長への意見聴取や現地調査を基に審査をします。
その後問題がなければ許可が下り、開発行為を行うことが可能となります。