グリーン投資減税

グリーン投資減税とは、太陽光発電システムや風力発電システムといった再生可能エネルギー設備の取得にかかる費用を3つの方法で償却できるものとし、設備の導入初期における設置者の経済的負担を軽減することによって再生可能エネルギーの導入促進を図る制度のこと。

固定価格買取制度やこのグリーン投資減税などの法整備が進んだことで、遊休地で行う太陽光発電は大きな注目を集めることになりました。

グリーン投資減税の概要

適用対象者と期間

グリーン投資減税の適用を受けることができる者は、青色申告書を提出する個人及び法人（連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人を含む）で、前述した個人及び法人が適用期間内に対象設備を取得、製作または建設し、取得、製作または建設した日から1年以内に、国内において当該個人及び法人の事業の用に供した場合に適用されます。

対象となる設備は、太陽光発電設備及び風力発電設備、新エネルギー利用設備等、熱電併給型動力発生設備、二酸化炭素排出抑制設備等で、適用期間は平成25年4月1日から平成28年3月31日までとなっています（ただし、即時償却は平成27年3月31日までの期間）。
（参考：グリーン投資減税対象設備一覧）

太陽光発電システムの場合は、設備認定を受けた10kW以上のシステムのみが対象となるため、注意が必要です。なお、余剰か全量かといった買取方式は問われません。

3つの償却方法

太陽光発電システムにおける取得価額の定義とは、購入手数料等を含む設備の購入代金、又は製作費（原材料、設備費、制作に従事した従業員の賃金、手当、福利厚生費を含む）に加えて、引取運賃、荷役費、運送保険料、据付費等を含むとされています。
（参考：グリーン投資減税 - 「FAQ」基礎編Q11より）

グリーン投資減税では、再生可能エネルギー設備の取得価額を以下の方法で償却できるものとされています。

普通償却に加えて、基準取得価額（計算基礎となる価額）の
30%相当額を限度として償却できる特別償却
中小企業者等のみが対象となる、基準取得価額の7%相当額の税額控除
（供用年度の所　得に対する法人税額の20%相当額が限度）
平成27年3月31日までの期間内に取得等して、取得価額の全額(100%)を償却する即時償却