所有地に太陽光発電システムを設置したい
2012年よりスタートした固定価格買取制度をはじめ、グリーン投資減税や補助金制度といった各種法制度の整備が進んだことにより、他の再生可能エネルギー設備と比べ太陽光発電システムは導入しやすくなりました。
景気低迷などの影響から、近年では経営の多角化を目的として太陽光発電事業を行う企業、または自己所有地に太陽光発電を設置する方が増加しており、太陽光発電に関する動きが大きな注目を集めています。
太陽光発電に取り組むことによって、安定した収益に加え、地球エコへの貢献につながり、社会的存在である企業として環境保全活動に取り組むことは、経済的なメリットだけでなく企業のイメージアップやブランド向上といった効果も期待出来るでしょう。
遊休地で太陽光発電 太陽光発電に適した土地
太陽光発電システムは、その性質上太陽が当たる場所であればどこにでも設置することが可能ですが設置に適した土地・適していない土地というのは、はっきりと分けられます。
太陽光発電に適した土地の条件として、以下の事が挙げられます。
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受光障害（高層建築物や樹木など）がなく、
日当たりが良いこと -
固定資産税が安く、
造成費用がかさまないこと -
システムを設置する土地の近くに
電力会社の配電網があること
太陽光発電事業を行うにあたって重要なことは、「初期投資費用をいかに早く回収し収益をあげられるか」ということであるため、土地の選定が非常に重要となります。
豊富な日射量を確保できる土地であれば回収ペースも早くなりますが、日射量が十分でなければいつまで経っても投資費用を回収することができません。
新たに土地を賃借する場合は、その土地の日射量や気候特性、また塩害やアンモニアなどの被害がないかを入念に調査することが肝要です。
太陽光発電システムを導入する際に、自分の所有している土地が一体どんなメリットとデメリットがあるのか十分に把握することが必要不可欠です。 所有されている地目を下記の中から選択し詳細情報をご覧下さい。
主な地目の紹介
遊休地で太陽光発電 システム設置のメリット
太陽光発電事業は初期費用が高額であるものの、ほとんどリスクがない事業とされており、その根拠は高額な買取価格にあります。
一般的な産業用太陽光発電システムでは、7年～8年、遅くても10年以内には投資費用を回収できるとされており、その後の売電収入は全て利益となります。
年間の維持管理費用や保険料（自然災害補償など）などは必要となりますが、それでも現在の買取価格であれば確実に黒字になると言われています。
所有遊休地に太陽光発電システムを設置することによって、グリーン投資減税という税制優遇措置を受けることが出来るのも大きなメリットでしょう。
グリーン投資減税とは、青色申告書を提出する法人又は個人が定められた期間内に対象設備を取得し、かつ1年以内に事業の用に供した場合に、取得価額の30%を特別償却、又は7%の税額控除、又は100%の即時償却のいずれかの形で会計処理をできるようにするという制度で、再生可能エネルギー機器の普及拡大を目的に導入された制度です。
グリーン投資減税を活用することで、大幅な法人税の節税が可能となります。
以下は、経常利益3,000万円の企業がグリーン投資減税の30%特別償却を利用した場合の減税効果をシミュレーションしたもの。
遊休地で太陽光発電 設置規模ごとの特徴
遊休地で太陽光発電といっても、そのシステム規模によって大きく特徴は異なってきます。
50kW未満の太陽光発電システムは一般用電気工作物と見なされるため、大掛かりな変電設備や手続きなどが必要ありません。事業として行うにはそこまで多くの収益を見込めないため、あくまで節税対策のために選択されることが多いシステムと言えます。
遊休地に太陽光発電を設置する中で最も多いシステム規模になります。一定の発電量を得ることができるため、事業性も十分にあると言えるでしょう。
50kW以上の太陽光発電システムは自家用電気工作物に分類されるため、導入する際には保安規定の提出や電気主任技術者の選任などが必要となります。
もちろん、システム規模が大きくなるにつれて必要な機器や導入費用も増えていくため、資金調達の面では特に綿密に計画しなければなりません。
1メガワット以上の太陽光発電システムは一般的にメガソーラーと呼ばれており、莫大な収益を得られる反面、資金調達や用地確保の条件が難しく、建設を実現するには一定以上の企画力と資金力が必要とされています。
最近では、有力な企業を対象に行われるコーポレートファイナンスだけでなく、プロジェクトファイナンスやアセットベーストレンディングなどの融資形態が採用されるケースも増加しているため、金融機関に問い合わせてみるとよいでしょう。
