土地を貸す
太陽光発電による遊休地活用の期限が迫っています！
2012年7月より固定価格買取制度がスタートし、今まで利用用途がなく放置されていた土地が収益を生み出す物件に変わる可能性が浮上してきました。 本制度では、再生可能エネルギーによる電力の買取価格を法律で定めた制度ですが、開始から3年間は非常に有利な価格設定を行うとされています。
有利な価格設定であるから新規参入者数も多いといえ、2015年以降に事業を行う方は徐々に少なくなると予測できます。 したがって、現在が太陽光発電事業を行おうとしている方に土地を貸し出す最良のタイミングといっても過言ではないでしょう。
土地を貸す人のメリット
土地を貸す場合のメリットで最大のポイントは何と言っても「手間を掛けずに安定した収入を得る」というところでしょう。
太陽光発電システムを導入するには高額の初期費用と手間が掛かります。
ですが、土地貸しのみだと費用や手間の心配をする必要はありません。利用用途がなくあきらめていた遊休地は太陽光発電事業者への土地貸しが有効な土地活用方法なのです。
どういう土地が適しているのか？
遊休地といっても様々な条件の土地があります。では、果たしてどのような土地が太陽光発電に適しているのでしょうか。
太陽光発電に適している土地の代表例は以下のものが挙げられます。
- 陽当たりが良い
- 日が当たることによって発電し、それを売電して収益とする訳ですから、やはり日射量により土地の善し悪しが変わります。
- 近くに電柱がある
- 発電した電力を電力会社に売電する為に、電柱が必要です。電力会社に電柱を立ててもらう事も出来ますが、売電目的の電柱は設置が後回しにされる事が多いようです。
- 整地されている土地である
- 発電事業者の方にとっても、整地済みの土地が手間や時間、費用の負担が少なくなる為、整地されている土地が良いでしょう。
- 農地転用の土地
- 農地には太陽光発電システムを設置することが出来ませんが、農地転用の土地は設置可能です。平坦で整地の必要が少ないケースが多いので、良い条件だと言える事が多いでしょう。
土地を貸す側の留意点
発電事業者が太陽光発電所を検討する場合、10年以内の初期コスト回収、残り10年を収益期間として認識されているのが一般的だと言われています。 しかし、このような投資回収効果を得るにはシステム費用はもちろんのこと、設置にかかる付帯費用を抑える必要があります。
付帯費用としては、土地造成費用、基礎、金網などの設置費用…、そして土地の賃料などが考えられます。 遊休地は屋根設置とは違い付帯費用が多いため、発電事業者にとってはいかにコストダウンを図れるかが投資回収のカギとなってくるのです。そのため、土地の賃料に関しては「特別に良い値段」というのは期待できないと考えておいたほうがよいでしょう。
どちらかというと将来の20年間を考えた時に、 利用価値がほぼ見当たらないような用地が適しているのかもしれません。固定資産税など土地に関係する支出部分をよく考慮し、 事前に賃料に対する調査をして把握することが大切です。
