遊休地に太陽光発電システムを導入するにあたって多く寄せられる質問をピックアップ！

太陽光発電システムを設置する際に融資などは受けられますか？

金融機関や自治体が行う融資があります。

太陽光発電システムの市場価格は、補助金制度や固定価格買取制度のスタートに伴って大幅に低下しましたが、その費用は決して安いとは言えません。 2013年現在、フィールドに50kWの太陽光発電システムを設置するにはおよそ1500万円前後の費用が必要になるとされています。

もちろん、システム規模が大きくなるに連れて導入費用は高額になるため、その場合は自治体や金融機関による融資を活用することになります。導入が進んだことで太陽光発電事業の採算性は各金融機関にも認められ始めており、徐々に融資は受けやすくなりつつあると言えるでしょう。

現在のところ、50kW程度の太陽光発電システムを導入するにあたって多く利用されているものとして、信販会社が行うソーラーローンがあります。限度額があるものの無担保で借入を受けられることから、個人や個人事業主、中小規模の法人に多く利用されています。

また、メガバンクを始め、地方銀行や信用金庫も積極的にファイナンスを組成しています。通常の融資だけでなく、プロジェクトファイナンスやABL方式の取り組みによる融資も多く行われており、今後組成されるケースが増えると予測されています。

プロジェクトファイナンスとは、プロジェクトにおいて資金調達を行う際、事業者自身が借入を行うのではなく、プロジェクトを遂行する特別目的会社を設立し、この会社を事業者として独立して借入を行う資金調達手段のこと。

事業から発生する収益と事業の持つ資産のみが対象となり、親会社への債務保証を求められません。このような特性を有しているため、主に公益性の高い事業を対象に行われることが多いものの、最近では大規模なミドルソーラーやメガソーラー事業を対象に組成されるケースも見受けられるようになっています。

ABL（Asset Based Lending）とは、動産・売掛債権などを利用した資金調達手段のこと。

融資を行う場合、通常は不動産が担保として用いられるケースが多いですが、ABLによる取り組みでは太陽光発電システムや売電収入が担保対象となるため、企業そのものが大きなリスクを背負うことを避けられます。

確かな事業継続性と信頼性が重要となってくるため、予め具体的な事業計画やキャッシュフローを考慮しておかなければなりません。