太陽光発電事業は有効な土地活用方法として成り立つのでしょうか？

アベノミクスの影響もあり景気が回復しつつある昨今、今後徐々に物価や地価が上昇していくと予測されています。

地価が上昇するということは、土地が持つ担保価値も向上するということですから、遊休地をそのままにしておくことは非常に勿体ないことです。 これを機に、保有する資産を見直し活用法について考えることは、後の世代まで土地を相続していくために重要なことではないでしょうか。

一昔前まで土地活用方法というと駐車場経営やマンション経営、土地を貸し出す定期借地方式などがスタンダードでしたが、 2012年7月に固定価格買取制度がスタートしたことにより、太陽光発電事業も一つの土地活用法として位置付けられる様になりました。

なぜ今、太陽光発電事業が大きな注目を集めているのでしょうか。従来の土地活用法と比較しつつ、検証してみましょう。

駐車場経営

駐車場経営は、月極の平面駐車場であれば初期投資費用も少なく収まるため、比較的ハードルは低いと言えるでしょう。

何より、大胆に土地に手を付ける必要がないため、他の事業を行うとなっても転用しやすいということが大きなメリットとなります。

コインパーキングや立体駐車場にする場合はそれだけ費用がかさむため、投資額を抑えつつ、というのは難しくなります。

他の駐車場と差別化を図ろうとすると料金面でしか反映しにくいことから、立地によってリスクは大きく左右されるでしょう。

マンション経営

マンション・アパート経営も代表的な土地活用法の一つでしょう。固定資産税や相続税対策にも有効なため、今も昔も有力な土地活用法と認識されています。

適切な経営が可能であれば高利回りな事業として成り立ちますが、初期投資費用・ランニングコストが共に高額であることを考えると、 よほど立地が優れていない限り、投資回収期間は長くなってしまいがちと言えます。

駐車場と同様に入居率によって収入が左右される上に、競合要件が多いため、必然的に他物件との差別化なども必要となってきます。

太陽光発電事業

遊休地に太陽光発電システムを導入し、売電収入を得るという活用法。 現在大きな注目を集めている土地活用法で、ローリスクで安定した収入源を得られるというメリットを有しています。

固定価格買取制度がスタートしたことや、太陽光発電システムの市場価格が大幅に低下したこともあり、 太陽光発電事業は確実な採算性の見込めるものになったと言えるでしょう。

固定資産税や相続税対策には繋がらないものの、投資回収の見通しが立てやすく、また景気変動によるリスクもありません。 大きな収入は得られなくとも絶対に損することはない、これが太陽光発電事業の大きな特徴となります。