太陽光発電に関する用語だけでなく、土地活用や各法制度に関する用語などもピックアップしていきます。
ABLは企業の事業そのものに着目し、事業に基づく様々な資産の価値を見極めて融資が行われる資金調達方法の一つ。
事業に基づく様々な資産とは、債権(売掛金等)や動産(商品在庫、原材料、機械設備等)のことを指します。
太陽光発電事業においては売電収入や太陽光発電システム全体、 保証・電力会社との契約・自然災害保険・土地の借地権や所有権といった事業にかかる資産の全てが担保となります。
日本では企業に融資を行う場合、不動産担保を重視する傾向にありますが、それでは調達出来る金額に限界があります。 そこでABLを活用することで、事業の収益性やリスクなどに懸念がなければ、資金調達手段が広がるというメリットが得られるのです。
固定価格買取制度の適用期間は20年間となっているため、長期間の融資が可能なABLと太陽光発電事業は非常に相性が良いと言えるでしょう。
現在、国内における太陽光発電事業を対象としたアセットベーストレンディングの取組事例はあまり多くありませんが、 今後はこの手法を取り扱う金融機関が増えていくのではないかと予測されています。
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