太陽光発電に関する用語だけでなく、土地活用や各法制度に関する用語などもピックアップしていきます。
事業(プロジェクト)から得られるキャッシュフローを返済原資とし、事業が保有する資産を担保とした資金調達方法のひとつ。
太陽光発電事業においては、売電収入が返済原資となり、太陽光発電システム全体が担保となります。
2012年7月に固定価格買取制度がスタートして以来、全国的にメガソーラーの建設が活発化していますが、 その立ち上げにこのプロジェクトファイナンスが組成されるケースが多く見受けられるようになっています。
本来、プロジェクトファイナンスは巨額の資金が必要となる資源開発事業やインフラ整備事業に対して行われてきた手法ですが、 固定価格買取制度がスタートし、その性質がプロジェクト・ファイナンスベースでの資金調達に適していることから、近年多く検討が進められています。
プロジェクトファイナンスの最大のメリットは、会社と分離して資金調達を行えるということでしょう。 企業規模が大きくなく実績がない、という場合でも、その収益性の高さが認められれば融資を受けることが可能です。
仮にその事業が失敗しても一般的に企業に返済義務はありません。(ノン・リコース) ただし、事業を行う上で取得した資産等が担保となっているため、それら差し押さえの可能性は十分にあるかと予測されます。
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