固定価格買取制度（こていかかくかいとりせいど）

エネルギーの買取価格を法律で定める方式の助成制度のこと。固定価格買取制度と同義。

環境に優しい再生可能エネルギーと、それを利用する設備の普及拡大、市場価格の低減を目的に用いられており、世界各国で採用されています。 日本国内においても2012年7月より運用がスタートし、太陽光発電システムを始めとする再生可能エネルギー機器の急速な拡大を決定付けるものとなりました。

固定価格買取制度では、二種類の買取方式が採用されています。

余剰買取方式

発電した電力から自家消費分を差し引いた電力が買取対象となる方式。主に住宅用の分野で用いられ、節電効果などが期待できます。

全量買取方式

発電した電力全てが買取対象となる方式。自家消費分は別途電力会社から購入する必要があります。

固定価格買取制度のメリットとして、再生可能エネルギーの導入促進を図れるほか、初期投資が投資額の大部分を占める再生可能エネルギー設備において、生産コストを下げるということが挙げられます。 また、投資リスクの低減や融資の安全性の向上や、競争力を高めることによって産業の成長を促せるといったメリットも見込めます。

一方で、固定価格買取制度にはいくつかの課題も存在しています。 あまりに高額な買取価格はバブルを発生させ、社会に打撃を与えうる可能性があると言われており実際に、 この特需に当て込んで生産能力を過剰に増強した太陽電池メーカーなどが買取価格の低下後、経営危機に陥るといった事が多々前例として存在しています。

日本国内においても来年度の買取価格見直しがどのように作用するのか、世界の前例から学んだ適切な運用が求められています。